旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） いじめの再発防止策については、本年４月に旭川市いじめ対策に関する庁内検討会議を設置し、教育委員会が所管する（仮称）いじめ防止条例のほか、市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置といじめ対策に係る地域連携について検討を進め、７月末までに素案の取りまとめを行い、８月２日の総合教育会議に報告したところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） いじめの再発防止策については、本年４月に旭川市いじめ対策に関する庁内検討会議を設置し、教育委員会が所管する（仮称）いじめ防止条例のほか、市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置といじめ対策に係る地域連携について検討を進め、７月末までに素案の取りまとめを行い、８月２日の総合教育会議に報告したところでございます。
また、相談実績につきましては、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在で５３件であり、そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケース会議の開催回数は、それぞれ１５回、１３回、３回となったところであります。
◎中里嘉之政策推進部長 ４月から始まりましたスマホアプリによる納付でございますけども、７月末現在の利用件数は3,750件となっております。また、令和３年４月からは、収納課におきまして、市税のほかに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても取り扱うことになりまして、収納を一元化したところでございます。
◎中里嘉之政策推進部長 ４月から始まりましたスマホアプリによる納付でございますけども、７月末現在の利用件数は3,750件となっております。また、令和３年４月からは、収納課におきまして、市税のほかに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても取り扱うことになりまして、収納を一元化したところでございます。
本調査につきましては、子どもの体力の現在の状況や課題などを把握し、体力向上の取組や指導等の改善、継続的な検証サイクルの確立を進め、子どもの体力向上に資することを目的といたしまして、小学５年生及び中学２年生を対象に、７月末までの期間において実施するものでございます。
そこで、コロナの交付金を活用ということに絞らせていただきますけれども、コロナの交付金も７月末までに事業を伊達市としても上げなければいけないと思うのですが、現状で交付金の活用できる金額というのはどの程度あるのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央） 令和２年度から交付金が入ってきてございますけれども、ここまでの累計が約17億2,000万となってございます。
病床使用率につきましては、十勝管内となりますが、６月末が2.5％、７月末が44.5％、８月末が61.5％となっております。 なお、確保病床数は、６月末がフェーズ２で163床、７月末がフェーズ２で164床、８月末がフェーズ３で169床となっております。 自宅療養者数につきましても、十勝管内となりますが、６月末が193人、７月末が1,998人、８月末が4,389人となっております。 以上であります。
病床使用率につきましては、十勝管内となりますが、６月末が2.5％、７月末が44.5％、８月末が61.5％となっております。 なお、確保病床数は、６月末がフェーズ２で163床、７月末がフェーズ２で164床、８月末がフェーズ３で169床となっております。 自宅療養者数につきましても、十勝管内となりますが、６月末が193人、７月末が1,998人、８月末が4,389人となっております。 以上であります。
なお、国においては、生産現場での課題を本年７月末までに集約し、今後の対応を検討することとしております。 本町における現状の水田面積は約５１３ヘクタールで、そのうち水稲作付面積が約５ヘクタール、残りの約５０８ヘクタールが交付金の対象面積でありますが、昨年の実績といたしましては、７４戸に対し約１億６,６００万円が交付されております。
７月の末までにという前総理の急な対応が出てきた前は、７月末なんていう数字はどこにもなかったわけでありまして、初めての接種を進めていく上で、どのように安全な形で、かつスムーズに、最初は翌年の２月までに終わるようにということでありましたので、それを医師会の方たちと相談しながら体制を組んでいたところであります。 その中で７月末という話があって、これは悪いことではないんです。
７月の末までにという前総理の急な対応が出てきた前は、７月末なんていう数字はどこにもなかったわけでありまして、初めての接種を進めていく上で、どのように安全な形で、かつスムーズに、最初は翌年の２月までに終わるようにということでありましたので、それを医師会の方たちと相談しながら体制を組んでいたところであります。 その中で７月末という話があって、これは悪いことではないんです。
らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しないあるいは登校したくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しておりますが、留萌市内の小・中学校における令和２年度末の状況では、年間30日以上登校していない児童・生徒数は、小学校で７名、中学校で20名、合わせて27名となっており、また、直近の調査である令和３年７月末
これを受けて、市といたしましては、ブースター接種を希望する方のワクチン接種が、令和４年７月末をめどに終えられることを想定して、準備を進めているところでございます。 ○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
次に、当時国は高齢者への１、２回目接種を７月末までに完了するように自治体に要請しておりました。全ての高齢者への接種完了が難しい中、市としてどのように加速させてきたのか、また３回目接種においても接種機会の確保に向けて、それが取り組むことができるのか、お伺いいたします。
このモニタリング結果につきましては、施設所管課において、所管の常任委員会へ毎年７月末までに報告を行っており、報告後は市ホームページ及び各施設に掲示するなどの方法により広く市民に公表しており、各施設における指定管理者の管理運営状況を的確に評価できているもの、このように考えております。
ここに至るまでには、４月末に国が６５歳以上の接種を７月末までに終了する方針を掲げたことで接種が加速的に進んだということもありますが、そうした反面、７月にはワクチン供給が減少する事態が生じたことで各自治体の接種には大きな影響が及んだものと捉えております。
第２回定例会後の７月末に、私が所属しております産業建設常任委員会にて、指定管理者モニタリング結果報告の事務調査に初めて臨みました。 産業建設常任委員会では、８事業の調査を行いましたが、調査を通す中で、モニタリング結果における各事業の事業収支報告につきまして、収支項目の記載内容が統一性に欠けているとの印象を得ました。
２番目の質問、６５歳以上の接種対象者は、全国で３,５７９万人、７月末で接種完了者はおよそ７５％、千歳でも、７月３０日時点で、６５歳以上の高齢者の１回目接種完了が８７％、２回目完了者は７４％となっています。ワクチン接種希望の高齢者に行き渡ったようです。これに関する御所見をお伺いいたします。 ３番目、厚労省のワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳがあります。
それから、被保護者数ですけれども、昨年度末が４３９世帯、６０５人に対しまして、本年度の７月末現在になるんですけれども、世帯数は同じく４３９世帯、人数は５９６人ということになっておりまして、ほぼ横ばいというような状況になっております。 以上です。
それともう１人、男性のＡＬＴなんですが、こちらにつきましては、令和３年７月末をもって退任しておりますが、そちらの後任については、氏名等は既にお知らせが来ているところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症のために来日が未定の状況となってございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 小沼委員。